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東京の解説

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東京

東京ってこんなところ

名称の由来

江戸を東京と改称するという構想は、江戸時代後期の経世家である佐藤信淵が文政6年(1823年)に著した『混同秘策』に既に現われていた。

大久保利通が「東京」と改称することを提案
大久保利通が佐藤の書に影響を受けて江戸を東京と改称することを建言したという。
1868年9月(慶応4年(明治元年)7月)に出された『江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書』において江戸の町奉行支配地域を管轄する東京府が設置されると書かれたことにより「東京」という名称が用いられることになった。
こうして「東京」と表記されることは決まったのだが、読み方については根拠となるような法令が出たわけでもなかった。「とうきやう」(呉音)が正規に使われたが、明治20年代頃までは「とうけい」(漢音)も混在して用いられることも少なくなかった。日刊新聞の発達により人々が情報を共有する機会が広がり、第1期国定国語教科書で「東京」の振り仮名が「トーキョー」と表記され(棒引き仮名遣い)、混在はなくなった。なお漢字については、昭和初期までは「東亰」という表記も混用されていた[7]。この「亰」という文字は「京」の俗字である。「亰」を使ったのは、中国の東京(Dongjing、ドンジン)との混同を防ぐためともいわれるが、後に同じ字となった。

江戸(前史)

東京の前史にあたりはするが、現在の東京の基本構造は「江戸」の基本構造と密接な関係があり、その関係を知っておいたほうが良いので、軽く触れておく。
江戸について読むには右の〔表示〕をクリック[表示]
東京府
詳細は「東京府」を参照
1868年(慶応4年、明治元年)から1943年まで。
東京市がおおまかに分かる地図。中心の黄色に囲まれたところに東京市の15区がある。そのまわりを5つの郡がとりかこむ。 3時の方向から反時計まわりに *南葛飾郡(紫色) *南足立郡(オレンジ色) *北豊島郡(緑色) *豊多摩郡(青紫色) *荏原郡(サーモン色)
詳細は「東京市」を参照
1889年(明治22年)から1943年(昭和18年)まで。 1906年(明治39年)に人口が初めて200万人を突破。関東大震災によって人口が増加した周辺の町村を1923年(大正12年)に 合併。
(旧)道路法施行令第8条の1により、日本橋の中央に東京市道路元標が置かれた。[9]

東京都

詳細は「東京都」を参照
東京市の後裔としての東京都
東京都は東京市と東京府が合併して成立したことにより、公的に旧東京市地域を管轄する地方自治体として位置づけられており、オリンピックの招致活動などでは東京都知事が東京の市長として扱われる。これはロンドン(グレーター・ロンドン)と似た構造となっている。
東京府の後裔としての東京都
東京都は、府県制時代の東京府の性格も有している。したがって、東京都は日本の47都道府県のひとつでもある。東京府の行政区域を受け継いだため、多摩地域や伊豆諸島・小笠原諸島までの広大な海域・島嶼(とうしょ)も含まれる。府県制から都制へ移行した1943年(昭和18年)まで、東京府には東京市・八王子市・立川市の3市があったが、都制施行と共に東京市が23区へ解体されたため、東京都下の市は八王子市と立川市の2市に減った。その後、新憲法施行に伴い地方自治法が施行され、東京都三多摩地区には2市以外にも多くの市が誕生した。

西新宿、東京スカイツリー、レインボーブリッジ、渋谷、国会議事堂
東京都区部
詳細は「東京都区部」を参照
東京都区部は、東京都東部の23の特別区から構成される地域である。旧東京市15区(麹町区・神田区・日本橋区・京橋区・芝区・麻布区・赤坂区・四谷区・牛込区・小石川区・本郷区・下谷区・浅草区・本所区・深川区)の各区部は後に大東京35区に再編・拡大され、戦後東京22区を経て現在の東京23区となった。
統計などで東京都区部を「東京」という一つの都市として扱う場合もあるが、1943年7月1日に東京市が廃止されて以降、東京都区部を一体として管轄する地方自治体は存在しない(区長がおり、区議会や区役所があるなど、個々の区が市と同等の扱いをされている)。また、東京都区部(総称:東京)は東京都の都庁所在地として認識される。
条例上の都庁所在地は「東京都新宿区西新宿二丁目」となっている(参考リンク)。
東京圏
詳細は「首都圏 (日本)」を参照
「東京を中心とする地域の定義一覧」も参照
東京圏は、東京都区部を中心とする都市圏である。法令上は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び茨城県の都県域のうち、東京都区部及びこれと社会的経済的に一体である「多極分散型国土形成促進法施行令」第6条で定める広域をいう。ここでは様々な法令が引用されているため難解であるが、まとめると次の区域となる。
首都圏整備法第2条第3項に規定する「既成市街地」は全域
同条第4項に規定する「近郊整備地帯」も全域
同条第5項に規定する「都市開発区域」
茨城県土浦市、つくば市、かすみがうら市、稲敷郡阿見町の「都市開発区域」
埼玉県熊谷市(旧妻沼町、旧大里町、旧江南町の区域を除く)、埼玉県深谷市(旧岡部町、旧川本町、旧花園町の区域を除く)の「都市開発区域」
具体的には、国土交通省が告示したものが分かりやすい
なお、国土交通省では首都圏整備法に基づき、毎年「首都圏整備に関する年次報告」を国会に提出しているが、そこでは東京圏を埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県と定義している。

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